経営情報
◆経営革新をめざす!!企業を紹介いたします◆
◆農商工連携支援◆
【農商工連携支援】
「農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと」で、これまで農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを両者が協力し合うことで創り出し、市場で販売していくことで、売上げや利益の増加を目指そうとする取り組みのことです。
【地域資源活用支援】
中小企業地域資源活用促進法では、地域資源を地域産業資源としている。定義の要約は（1）地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品、（2）特産物となる鉱工業品の生産にかかわる技術、（3）地域の観光資源として相当程度認識されているもの－の3点が明記された。地域資源の具体的な形は多岐にわたる。基本的には地域の中小企業らが有効に活用する素材であり、皆さんが知っているものが考えられる。
地域資源を活用した中小企業の取り組みは大きく分けて（1）産地技術型、（2）農林水産型、（3）観光型－の3類型となる。全国にはこの3類型に当てはまる地域資源を活用した果敢な挑戦がすでに動いています。
キーワードは「これならうちでもやれる」
【経営革新】
中小企業の方が，中小企業新事業活動促進法に基づいて，新製品の開発や生産，新サービスの開発や提供などの新たな取り組みを行い，経営の基盤の強化に取り組む「経営革新計画」を作成して，県から承認を受けると，その計画達成の支援策として，税制，信用保証，融資等を利用することができます。（ただし，計画の承認は支援策の利用を保証するものではありません。支援機関による別途審査が必要となります。）
（経営革新計画の流れ)
経営革新計画の作成→（申請）→県の承認 →（支援機関による個別審査）→支援策の利用
◆専門家派遣◆
中小企業、組合、ＮＰＯ等、商工会員が抱える様々な問題（経営、人材、技術、情報化等）に対して、民間の経営、法務、税務、技術、デザインなどの専門家を派遣します。
対象
経営・技術等の問題解決や経営革新や地域資源活用といった新事業展開を目指す朝来市内の商工会員である中小企業・組合の方で、具体的な経営課題・目標をお持ちの方。
申請は随時受けつけています。（但し、当該年度の予算に達した時点で 終了しますので、ご了承願います。） 商工会に電話かメールにて確認。
（1）経営計画・事業戦略・資金計画等の経営の基本に関する助言。
（2）販売計画・営業企画・設備計画・市場調査・新分野進出等に関する助言。
（3）人材確保・人材教育・労務管理等の経営資源に関する助言。
（4）その他、経営分野において中小企業等が経営革新を図るために必要な助言。
（5）経営革新計画に係る計画作成支援に必要な助言。
〔2〕技術分野
（1）生産・加工技術等の向上に関する助言。
（2）新製品等研究開発に関する助言。
（3）ISOに関する助言。
（4）その他、技術分野において中小企業等が経営革新を図るために必要な助言。
〔3〕情報化分野
（1）コンピュータ、ソフトウェア等の導入に関する助言。
（2）既設コンピュータ、ソフトウェア等の有効活用に関する助言。
（3）中小企業等が共同で行うOA・FA化等に関する研究及びシステム設計への助言。
（4）その他、情報化分野において中小企業等が経営革新を図るための情報化に関する助言。
〔4〕デザイン分野
（1）工業・商業デザイン等に関する助言。
（2）その他、デザイン分野において中小企業等が経営革新を図ためのデザインに関する助言。
